子の引き渡し 民事執行法改正

 

弁護士の佐藤剛志です。

5月10日に改正民事執行法が成立しました。

この改正で、離婚に伴う夫婦の間で子どもを引き渡すルールが明確化されました。

以下のような場合には、裁判所の決定で、執行官が直接に強制的に子どもの引渡しを実施することができるようになります。

・間接強制(引渡しに応じない場合金銭の支払いを命じることによって履行(引渡し)を確保しようとする方法)の決定が確定してから2週間経過したとき
・間接強制(引渡しに応じない場合金銭の支払いを命じることによって履行(引渡し)を確保しようとする方法)によっても、引き渡しに応じないと見込まれるとき
・子どもの急迫の危険を防止するために必要な時

この引渡しを実施するには、引渡しを命じられた親が不在でも親権者が立ち会えば可能になります。

 

さらに、養育費を払わない場合など、義務者の預金口座や勤務先を裁判所が照会することができるようにして、差押えをしやすくしようとしています。

令和元年5月17日の公布から1年以内に施行されるということです。

私たち弁護士としても、この改正を有効に活用できるようしっかり制度を理解しなければと思います。