離婚の慰謝料を不貞相手に請求できるか

 

弁護士の佐藤剛志です。

2月19日に最高裁判所第3小法廷で離婚の慰謝料請求を認めないという判決がありました。

「不倫相手に慰謝料を請求できないの?!」という疑問を持たれた方もいるかもしれませんが、最高裁が否定したのは、「離婚」の慰謝料であり、不倫行為そのものに対する慰謝料を否定したものではありません。

慰謝料の内容として
① 不貞行為によって被った精神的損害に対する慰謝料
② 夫婦関係の破綻によって被った被害に対する慰謝料
③ 不貞をきっかけとして夫婦関係が破綻し、離婚することになった場合の、その離婚したことによる精神的損害に対する慰謝料
という段階が考えられますが、今回の最高裁の判決は③について否定したものです。
①の不倫行為によって被った精神的損害に対する慰謝料は認められます。
②については、留保されていると思います。

ただし、判例を見る限り離婚による精神的損害に対する慰謝料についても、原則として否定し、「当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるとき」には、認められることとなりそうです。

今後は、離婚による慰謝料を不倫相手に請求したいと考える場合は、この「特段の事情」があるということを主張・立証していくことになります。

この「特段の事情」があるかどうかという判断は、個々の事情により具体的に判断されますので、離婚による慰謝料を不倫相手に請求したいとお考えの方は、まず、ご相談ください。

最後に、今回の最高裁のこの部分の判旨を上げておきます。

「夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。
第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。」

現在担当している案件で、さっそくこの最高裁の判例を主張したところ、裁判所からの和解案に影響したものがありました。
今後の実務への影響は大きいと思います。