養育費

弁護士の佐藤剛志です。

最高裁判所の司法研修所が現在養育費の算定表の見直しを進めています。

養育費の算定表は、子供の人数や年齢、離婚した男女の双方の収入などから基準となる月額を示しています。例えば、支払う側(父親)の年収が400万円、受け取る側(母親)の年収が200万円、15歳の子供が1名というケースでは、月額4~6万円とされています。

この基準について、最近ではシングルマザーの貧困化が問題となり、増額すべきでないかとの意見が強く、見直しがされるということです。

これに対して、親権を持たない父親の側から、現在の金額でも支払いが苦しいので増額は無理とか、子どもに面会もさせてくれないのに、一方的に養育費だけとられるのは納得がいかないという意見もあるようです。

私も調停や裁判で養育費を主張する際には、この基準を参考にして、個々の事情に応じて増減した額を提示します。

ただし、それまで1つの家庭だったものが分かれてしまうと、双方通常の支出が増えるのでなかなか増額を主張するのも難しいのかなという気もします。
養育費を決めても1度も払わない、あるいは1、2年で払わなくなるケースも多いので、決められた養育費を約束通り現実に払ってもらえる制度を考えることの方が貧困の防止という観点からは必要かもしれないですね。