慰謝料と税金

弁護士の佐藤剛志です。

離婚の際に受け取った慰謝料に税金がかかりますか、という質問をされることがあります。
原則として非課税です。
慰謝料は離婚に伴う精神的損害等に対して賠償するものですので所得を得たということにはならないからです。

ただし、以下のような場合課税される可能性がありますので注意してください。
①慰謝料の相場(一般に100万円~300万円位)から大きく上回る金額を受け取った場合
→相場を上回る金額が贈与に当たるとされて課税される可能性があります。
②相続税や贈与税を免れるために離婚した場合
→そもそも正当な慰謝料等の支払いではないので、全体に贈与税がかかることになります。
参考:国税庁タックスアンサー№4414
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4414.htm)
③慰謝料として現金ではなく、不動産や1個30万円を超える高価な動産(宝石、美術品等)を受け取った場合
→不動産は、不動産取得税
動産は、所得税の対象となります。

弁護士が交渉や裁判で慰謝料を請求する場合、特別な事情がない限り相場を大きく超えることはありません。慰謝料を不動産で受け取ることもほとんどないので、大体の場合非課税と考えておいてよいと思います。